参考資料 ■ 学校用品の卸・小売業者の推移 学校用品を扱う業者は、メーカーから買い付ける点で卸業者であり、と同時に、販売の点では個別の学校を対象としているため小売業者として位置付けられる。専門もしくは主力扱い分野により（1）ワークテスト、（2）理科教材、（3）社会科教材、（4）その他（技術、音楽、図画工作、体育等）の主に四種に分けられる。 こうした業者は、戦後の公職追放やレッドパージなどの影響で参入者の増加をみた昭和20年代後半に急増したが、過当競争のために淘汰され、昭和30年代より3千社前後に落ち着き、以後、日本経済の成長と踵を接して順調に売上を伸ばした。しかし、平成に入る頃から陰りが見られ、とくにここ数年で廃業する業者が急増、業界団体である「教材備品協会」加盟業者は、現在約2千社にまで減少している。こうした背景には、少子化とこれに伴う公立小中学校の統廃合や、コンピュータの導入による教材のバーチャル化等マーケットの縮小に加え、経営者の高齢化と後継者不足などが指摘される。今後はさらにマーケットの縮小が予想されることから、厳しさを増すことが予測されている。 ■ 文具小売業の推移 商業統計によれば「書籍・雑誌・紙・文房具小売業」の店舗数推移は、昭和60年以降ほぼ3年毎に10%前後の減少を記録、‘平成9年/昭和60年’対比では70%を割りこんでいる。景気低迷、ディスカウントショップや100円ショップの進出、パソコンの普及拡大といった要因による既存販売ルートの縮小に加え、通販の急成長、製品価格の急激な低下と収益構造の悪化、‘非文具製品’の扱い拡大（OAサプライ製品等）へのシフトなどが背景としてあり、さらに小売業態での構造的なテーマである後継者難、廉価化での収益悪化、大型店舗・チェーン業態との競争、経営者の高齢化といった課題が指摘される。 （情報誌「楽市楽座」（GRC発行 NO.35）平成13年度第2号） ■ 学校数 全国の国公立・私立の小学校数は昭和35年度の26,858校から平成16年度は23,420校に減少（-3,438校・-12,8%）、同中学校数は12,986校から11,102校に減少（-1,884校・-14.5%）している。 （文部科学省「学校基本調査報告書」）   ■ 在学者数 全国の国公立・私立の小学校の在籍者数は昭和35年度の12,590,680人から平成16年度は7,200,933人 に減少（-5,389,747人・-42.8%）。 同中学校在籍者数は5,899,973人から3,663,513人に減少（-2,236,460人・-36.9%）している。 （文部科学省「学校基本調査報告書」） ■ 授業時間 昭和33年度と「総合的な学習の時間」が創設された平成10年度とを比較してみると、小学校では全教科合計で5,821単位時間（45分/1単位時間）から5,367時間と454時間の削減、中学校では合計3,360単位時間（50分/同）から2,940時間と420時間が削減されている。 小学校の国語・算数・理科・社会の主要4科目別では、とくに社会科の-318時間と理科の-278時間の削減が大きく、中学校では社会科の-160時間をトップに国語の-140時間、理科の-130時間がほぼ並んでいる。 （国立教育政策研究所「研究資料『教育課程の改善の方針、各教科等の目標、評価の観点等の変遷』」） ■ コンピュータの導入 公立学校について、教育用コンピュータ一台当たりの児童生徒数の推移をみると、平成11年度は小学校で22.2人だったのが平成15年度には11.2人に1台に、中学校では11.2人から7.7人に1台へと普及が進み、平成15年度にはインターネット接続率で小学校は99.7%、中学校では99.9%とほとんど全校の水準に達している。 （文部科学省・平成15年度「学校における情報教育の実態等に関する調査」） ■ 文具店・荒物屋小売店の現状 今回の企画に向けて出向いた地方都市では、市内にあった約500軒の文具店がここ数年で約100軒までに急激に減少、また、荒物屋も高齢者が一人で店を守っているところが多く、ある商店街ではお話しをうかがった6軒の内、4軒がこの1月〜3月に廃業を決めているなど、予想以上に厳しい状況に迫られている。商材の利鞘の薄さ、高齢化と後継者難、競合する業態の出店（ディスカウント・ストア、ワンコインショップ、通信販売等）などが共通の背景として指摘された。